京都大学の自由の学風のために

これまで有志の会の署名に賛同し、署名していただいた皆様に、篤く御礼申し上げます。しかしながら、残念なことに、12月18日の臨時部局長会議において、国際高等教育院（仮称）の設置が承認されてしまいました。

臨時部局長会議では、全学共通教育の実施責任部局である人間・環境学研究科、理学研究科が反対し、また教育学研究科ほか数部局が反対もしくは修正を要求する中、松本紘総長・林信夫高等教育研究開発推進機構長・村中孝史法学研究科長らはそれらを真摯に吟味することなく、実質的な多数決によって可決、承認させました。当該部局の反対意思の表明にもかかわらず、議長（総長）の権限によって審理を終了させ、承認されたものとしたのです。

さらに、その後の教育研究評議会においても、人間・環境学研究科長はじめ、何名かの方々が反対意見を述べられたにもかかわらず、それらを黙殺し、実質的な多数決によって再び可決、承認させました。公の会議の場で、当該学部・研究科の意向に反して強行することはしない、と確言した松本総長は、自ら前言を反古にしたのです。

京都大学の歴史上、部局長会議・教育研究評議会が、いかなる議案にせよ実質的な多数決によって議決したのは異例のことです。特に、新たな組織の立ち上げにより多方面に影響が及ぶ今回の議案について、この決定はまったく不当であり、有志の会はこれを強く非難します。

もはや、京都大学に良識は存在しないのでしょうか。学部自治の伝統は、かくも簡単に無視されてしまってよいものでしょうか。多数決による今回の決定は、今後いかなる部局も、総長の意向次第でその自治権を無視できる前例を作ってしまいました。これは、京都大学の歴史上、最大の汚点として永く記憶されるに違いありません。上記会議において、沈黙をもってこの暴挙に荷担した方々も、明日は我が身という意味合いにおいて、その責任は免れないでしょう。

私たち有志の会は、部局長会議、教育研究評議会の決定の撤回を強く主張するとともに、これを主導した松本総長の辞任を強く要求するものです。