京都大学の自由の学風のために

I　「国際高等教育院(仮称)の設置について(案)」（平成24年12月18日教育研究評議会資料）抜粋

【赤字表記は重要ポイント／青字表記は省略部分】

１　設置の趣旨等

･･･（省略）･･･平成21年11月17日に研究科長部会の下に｢学士課程における教養・共通教育検討会｣が設置され･･･（省略）･･･これを踏まえて京都大学における教養・共通教育のあり方を具体的に検討する作業が開始された。･･･（省略）･･･様々な検討が重ねられ、今回、その検討結果に基づき、現在の「企画は機構、実施は責任部局」という二元的体制を改め･･･（省略）･･･全学的共通教育の企画、調整及び実施等を一元的に所掌する全学責任組織「国際高等教育院（仮称。以下「教育院」）」を設置するものである。（以下省略）

２　教育院の理念

･･･（省略）･･･教育院は、教養・共通教育の企画と実施の責任を一元的に担う独立の部局ではあるが、全部局に開かれているとともに、全部局によって支えられなければならない。･･･（省略）･･･教育院の専任教員、及び、教養・共通教育を担当する各部局の教員は･･･（省略）･･･各教科の教育目標の達成を目指すものである。本学の教育は、高いレベルの研究に裏付けられる必要がある。（以下省略）

３　組織関係

• 教育院に教育院長を置き、総長の指名とする。
• 教育院に教養・共通教育協議会（以下「協議会」）を置き、教養・共通教育の実施方針、教育課程の編成方針、教員人事、予算等の重要事項を協議する。
• 教育院に企画評価専門委員会（以下、「専門委員会」）を置き、授業等の実施状況や組織の運営状況の評価と、それらを踏まえた改善案の作成のほか、教養・共通教育協議会から委任された事項を協議する。
• 教育院に教養教育部、基礎教育部、外国語教育部を置き、各教育部に部長及び教育部教授会（仮称）を置く。
  （その他４項目省略）

４　定員及び専任教員

• (1) 教育院には･･･省略･･･必要な定員を配当する。
• (2) 定員数は･･･省略･･･平成25年度中に決定する。
• (3) 上記の定員は、現在、教養・共通教育の責任を負っている定員の中から措置する。
• (4) 教育院は、必要に応じ、その定員を各部局に再配当する。再配当を受けた部局は、再配当された定員に応じ、教育院が依頼する科目を提供する。提供科目数が減少した場合、その数に応じて再配当を解消する。
• (5)当初の再配当については、原則として(3)の各部局の意向に基づき行う。
• (6) 定員移動に伴い教員が教育院に移籍する場合、当該教員が元部局を併任することを認める。
• (7) 教育院への定員配当及び教育院から各部局への再配当は、平成26年4月1日に行うものとするが、専門委員会委員の定員に関しては、平成25年4月1日に行うものとし、30程度を目安として上記(3)の定員の中から措置する。

５　設置の過程

• 設置準備委員会において、専門委員会委員を選任するとともに、そのための定員の措置について検討する。
• 平成25年4月1日の教育院設置にあたり、専門委員会委員たる教員を教育院に配置換え等するとともに･･･（以下省略）
• 専門委員会は、平成26年度以降の授業科目、授業方針、成績評価等について検討を行うとともに、それらを基礎として各部局の安定的な運営に配慮しながら教育院の組織や定員に関しても検討を行い、協議会にその結果を報告する。
• 協議会は、専門委員会の報告を受けて、必要となる組織・定員に関して原案を作成し、それに基づいて教育院長は、総長に対し･･･省略･･･提案を行う。総長は、この提案の可否について全学会議に諮るものとする。
• 教育院長は、専門委員会及び協議会の意見に基づき、必要な人事措置を執るものとする。

６　その他

（以下省略）

II　問題点

１　拙速さと杜撰さ

• 議案１（「設置の趣旨等」）には、平成21年11月以来続けてきた検討を結実させた成果が教育院構想であるかのように述べられていますが、本構想は、本年（平成24年）６月に設置された「大学改革特別委員会」において、松本紘総長から突如提案され、あらゆる反対意見を無視して強引に推し進められたものです。
• 議案１には、これまで長年にわたり幅広い高度な教養教育の基盤作り及び実施に成果を挙げてきた人間・環境学研究科、ならびに高等教育研究開発推進機構を中心とする現在の組織体制について、特に具体的な問題点を挙げていません。ここには、たんに現在の二元的体制を一元化すること、すなわち総長による一元的管理を強化するというねらいしか見られません。これは、高等教育研究開発推進機構を廃止し、実施責任部局の意向を無視してまで新組織を設置しなければならない根拠としては、不十分なものです。
• 本構想は、本年末に決定された教育院を、わずか数カ月後の「平成25年４月１日」に設置し（議案５第２項）、定員数を「平成25年度中に決定」する（議案４の(2)）という、きわめて拙速な画策です。その後「平成26年度以降の授業科目、授業方法、成績評価等について検討を行い」（議案５第３項）、「平成26年４月１日」に定員配当・再配当を行う（議案４の(7)）とあるように、具体的な教育内容や人員配置を後回しにして、先に枠組のみを固めてしまうという強引かつ杜撰なやり方は、教育の責任を担う大学において許されるべき手続きではありません。

２　学生の主体性への配慮と教育理念の欠如

• 議案２（「教育院の理念」）は、教養・共通教育の企画・実施体制について表面的に触れているだけで、肝心の「教養・共通教育とは何か」という本質的な理念に関しては述べていません。「本学の教育は、高いレベルの研究に裏付けられる必要がある」という一文のみは、辛うじて教育理念に関わる内容と言えますが、本構想の原案では、「専任教員には研究は不要」という趣旨の文さえ含まれていたことからすると、十分練られた理念ではないことが懸念されます。
• そもそも教養・共通教育とは専門知にとどまらない教養知の育成です。それは社会のなかで主体的に生きる学生の全人格にかかわる知であり、その習得には学生の主体的取り組みを不可欠の条件とします。にもかかわらず、本決議に至るまでの教養・共通教育「改革」には、大学当局による教員・学生の上からの管理統制という論理しか見られません。この論理が学生の主体的取り組みを促すべき教養教育のあり方と矛盾することは明らかです。

３　組織上の問題点

• 教育院は、「独立の部局」（議案２）とされていますが、教育院長が「総長の指名」によって定められること（議案３「組織関係」）からも、それは総長直轄の教員集団であって、構成員の自治によって成り立つ独立部局としては構想されていないと言えます。
• 同日に開催された臨時部局会議の配布資料では、議案３に「各教育部に部長を置く」と書かれていましたが、同会議終了の15分後に開始された教育研究評議会の資料では、「各教育部に部長及び教育部教授会（仮称）を置く」（下線部追加）という文言に修正されました。急遽追加されたこの「教育部教授会」は、教育院のなかに複数存在する小規模な教授会であり、また、どの程度自治が保証された議決機関であるかは、定かではありません。「協議会」が教員人事、予算等を協議すると明記されていますので、「教育部教授会」は権限の乏しい名ばかりの組織のように見えます。

４　「定員及び専任教員」の概念規定の曖昧さ

• 教育院構想が最初に提案されて以来、12月10日に各部局長宛てに送付された「総長叩き台案」に至るまで、案には具体的な定員数が明示されていました（人間・環境学研究科96または135、理学研究科27ほか）。８日後に開催された臨時部局長会議の配布資料では、議案４（「定員及び専任教員」）の(7)にある「30程度を目安として」という箇所以外では、この数値が消去されましたが、議案４の(3)に「定員は、現在、教養・共通教育の責任を負っている定員の中から措置する」と述べられているとおり、想定されている人員配置の内訳は変わっていないものと推測されます。むしろ、それが隠蔽された結果、平成26年４月までに設置準備委員会や専門委員会、協議会でさらなる改悪がなされる危険性があります。しかも、そこで検討された組織・定員に関する案は「全学会議」に諮るとされていますが、この「全学会議」の性格も不明です。
• 本案には、各部局への「再配当」（議案４の(4)(5)(7)）という意味不明の言葉が繰り返し用いられています。そのほか科目の「提供」（議案４の(4)）、「併任」（議案４の(6)）、定員の「措置」（議案４の(3)、議案５第１項）、「配置換え」（議案５第２項）等の言葉が入り混じり、統一的な用語が使用されていません。また、「専任教員」という用語は議案４の(1)～(7)に使用されておらず、実体が不明です。しかも、議案４の(4)には、「提供科目数が減少した場合、その数に応じて再配当を解消する」とあり、将来部局のポストを教育院に吸い上げようとする意図が垣間見られます。
• 教育院構想における「移籍」に対して、所属学生を擁する総合人間学部・人間環境学研究科としては、強い反対を表明してきました。しかし、議案４の(6)には、「移籍」という言葉が執拗に現れ、「再配当」という言葉とのすり替えが行われているかに見えます。移籍した教員が「元部局を併任することを認める」とありますが、教育院における授業担当コマ数が不明のままでは、実質的な併任の可能性が保証されているとは言えません。

５　「各部局の安定的運営」の不確かさ

• 同日に開催された臨時部局会議の配布資料では、議案５（「設置の過程」）に「専門委員会は･･･それらを基礎として教育院の組織や定員に関しても検討を行い･･･」と書かれていましたが、教育研究評議会の直前に「･･･それらを基礎として各部局の安定的な運営に配慮しながら教育院の組織や･･･」（下線部追加）という文言に修正されました。しかし、上記４で挙げたとおり、本案には、定員の「配当」「再配当」「移籍」等の内容が含まれているため、「各部局の安定的な運営」がいかに可能であるかは、まったく不確実ですし、何をもって「安定的な運営」とするのかが、説明されていません。当初提示されていたように、39名いれば人間・環境学研究科の「安定的な運営」は可能だ、と強弁される余地があります。これでは、総長が議長の裁量により採決なしで了承を得るために、体裁上付け加えた文言にすぎなかった、と解釈されても仕方ないのではないでしょうか。
• 以上から、本構想は、総長が教員を直接的な管理下に置くとともに、そのポストを自らの自由裁量とすることを目的の一部とし、各部局の安定的運営を脅かすものにほかならないと言えます。「高い倫理性」「自由と調和に基づく知」「教育研究組織の自治」等を目指す京都大学の＜基本理念＞に著しく反したこのような暴挙が行われることを、私たちは何としても阻止しなければなりません。

これまで有志の会の署名に賛同し、署名していただいた皆様に、篤く御礼申し上げます。しかしながら、残念なことに、12月18日の臨時部局長会議において、国際高等教育院（仮称）の設置が承認されてしまいました。

臨時部局長会議では、全学共通教育の実施責任部局である人間・環境学研究科、理学研究科が反対し、また教育学研究科ほか数部局が反対もしくは修正を要求する中、松本紘総長・林信夫高等教育研究開発推進機構長・村中孝史法学研究科長らはそれらを真摯に吟味することなく、実質的な多数決によって可決、承認させました。当該部局の反対意思の表明にもかかわらず、議長（総長）の権限によって審理を終了させ、承認されたものとしたのです。

さらに、その後の教育研究評議会においても、人間・環境学研究科長はじめ、何名かの方々が反対意見を述べられたにもかかわらず、それらを黙殺し、実質的な多数決によって再び可決、承認させました。公の会議の場で、当該学部・研究科の意向に反して強行することはしない、と確言した松本総長は、自ら前言を反古にしたのです。

京都大学の歴史上、部局長会議・教育研究評議会が、いかなる議案にせよ実質的な多数決によって議決したのは異例のことです。特に、新たな組織の立ち上げにより多方面に影響が及ぶ今回の議案について、この決定はまったく不当であり、有志の会はこれを強く非難します。

もはや、京都大学に良識は存在しないのでしょうか。学部自治の伝統は、かくも簡単に無視されてしまってよいものでしょうか。多数決による今回の決定は、今後いかなる部局も、総長の意向次第でその自治権を無視できる前例を作ってしまいました。これは、京都大学の歴史上、最大の汚点として永く記憶されるに違いありません。上記会議において、沈黙をもってこの暴挙に荷担した方々も、明日は我が身という意味合いにおいて、その責任は免れないでしょう。

私たち有志の会は、部局長会議、教育研究評議会の決定の撤回を強く主張するとともに、これを主導した松本総長の辞任を強く要求するものです。

京都大学の「国際高等教育院」構想に関する新聞記事の続報です。

• 京都新聞「『教育院』設置決まる　京大　異例、評議会で多数決」 (12月19日)

12月18日の臨時部局長会議と評議会で、人間・環境学研究科の反対にも拘わらず、実質的に多数決の形で「国際高等教育院」の設置が決められました。この案では、「教育院」への移籍の後に元部局へ再配当、という基本的構図は変わっていません。

有志の会では出来るだけ速やかに学生・院生・教職員のみなさんにお知らせしたいと考え、以下のように説明会を実施いたします。

• 日時　12月21日(金）12:00～13:00
• 場所　総合人間学部棟　1102講義室

「国際高等教育院」構想推進に関する問題点を8項目にまとめ、簡潔に整理したページを作成しました。ぜひご参照ください。

既にお知らせしたように、12月4日(火)に開催された部局長会議において、「国際高等教育院」（仮称）の設置案が総長から提出され、審議されました。この設置案は従来の「教育院」構想と同じく、「配当定員」を「200程度」としたもので、人間・環境学研究科の「再配当定員」を「96（移籍者の数に応じて減少）」と定めています。

この総長による設置案提案の際に配布された資料の抜粋を掲載します．定員関係については原文に忠実に抜粋しているため，再配当，貸与など定義されていない意味不明な用語が使われています．

12月4日の部局長会議では、「国際高等教育院（仮称）の設置について（案）」が配布され、審議されました。これは従来の「教育院」構想と同じく、「配当定員」を「200程度」とし、「戦略定員10を含む195を暫定値」としたもので、人間・環境学研究科（以下、「人環」）の「再配当定員」を「96（移籍者の数に応じて減少）」と定めています。一見すると、11月26日の総長メールにいう「専任教員の規模は、おおよそ50名前後になる」との見込み（赤松副学長の学生向けメールも同内容）と大きな齟齬をきたしています。

私たち有志の会では、11月26日の総長メールを、反対運動による一定の成果と捉え、28日の「学生・院生・教職員との対話集会」でもそのように説明しました。

しかし、今回の部局長会議の資料と突き合わせた結果、総長メールの内容が何ら譲歩を含むものではないことが明らかになりました。総長メールにいう「専任教員」「50人前後」とは、「いわゆる34ポストや戦略定員ポスト」のみの数値であり、人環の「再配当定員」「96」はあえて除外され、言及されなかったのです。つまり、「専任教員」と「教育院の配当定員」（専任教員＋再配当教員＋貸与教員）とを巧妙に使い分けることで、総長や副学長は自分たちがあたかも譲歩したかのように見せかけ、教職員や学生・院生を懐柔し、反対運動に水をさそうとしたのです。このような、読む者の判断を意図的に誤誘導することをねらった欺瞞に満ちたメールを送る人物が「教育院」構想の中心にいると思うと、背筋が寒くなります。

上記設置案によれば、「高等教育研究開発推進機構が管理する定員　34」が「専任教員」のコアとなり、来年度以降「企画評価専門委員会」のメンバーとなりますが、本来この34ポストは、1992年に教養部廃止後、教養教育を担うために教養部から各学部に振り替えられたものであり、決して高等教育研究開発推進機構固有のポストではありません。また、「企画評価専門委員会」に所属する教員は、各部局から「移籍」することになりますが、誰がそれに当たるのか、これから各部局で決めなければなりません。いったん「教育院」に移籍すれば、その業務に多大なエネルギーが要求されるため、もとの部局での講義や学生指導等に甚大な影響が出るものと強く懸念されます。

今回の部局長会議では、複数の部局長から反対意見が出されたため、「教育院」設置案は継続審議となり、次回の臨時部局長会議（12月18日）に持ち越されました。それまでに、総長は「たたき台」となる案を用意するとのことですが、これに対する十分な検討もないまま、もし採決が強行されるならば、それは京都大学の部局長会議に前例を見ない多数決となります。そしてもし、「教育院」設置が決定されれば、教員の意志を蹂躙した人事が行われる悪しき前例を作ることになります。

残念なことではありますが、総長の今までの強権的な大学運営が全学に恐怖に近い感情を醸成していることを、私たちは想像するに吝かではありません。それだけに、なかなか声を上げにくい状況とは思いますが、試されているのは京都大学の良識であり、さらには各部局の自治権、ひいては教員ひとりひとりが自ら選んだ職場で働くことの権利と自由です。京都大学の各部局の皆様におかれましては、他部局のことと傍観するのではなく、ご自身の問題としてお考え下さいますよう、心からお願いする次第です。

最後に、松本総長は、京都大学公式ホームページに掲載された「松本紘総長からのメッセージ」冒頭で、「京都大学は創立以来、自由の学風のもと闊達な対話を重視し」と明言しています。「国際高等教育院」構想をがむしゃらかつ拙速に実現しようとする総長の大学運営ほど、この自らのことばを裏切っているものはありません。京都大学の最高責任者の発することばが「しょせん虚ろなものだ」と学生諸君に思わせることほど、若人の真理探求への意欲をそぐものはありません。松本紘総長に、いま一度、ご自分の発したことばをかみしめ、自らの言説に対して責任をとることをつよく要求します。

すでに紹介した京都新聞記事でも報道されていますように、12月4日(火)に開催された部局長会議において、「国際高等教育院」（仮称）の設置案が総長から提出され、審議されました。この設置案は従来の「教育院」構想と同じく、「配当定員」を「200程度」としたもので、人間・環境学研究科の「再配当定員」を「96（移籍者の数に応じて減少）」と定めています。一見すると、11月26日の総長メールにいう「専任教員の規模は、おおよそ50名前後になる」との見込み（赤松副学長の学生向けメールも同内容）と大きな齟齬をきたしています。

この部局長会議では、複数の部局長から反対意見が出されたため、「教育院」設置案は継続審議となり、次回の臨時部局長会議（12月18日）に持ち越されました。

今回の経緯で示された松本総長の大学運営の姿勢に対して、人間・環境学研究科教員有志は、厳重な抗議の文を発表しました。

京都大学の「国際高等教育院」構想に関する新聞記事の続報です。

• 京都新聞「京大『教育院』２００人規模提案　教員らは監査請求」 (12月4日)

12月3日、人間・環境学研究科教員21名は、国立大学法人京都大学の江島義道監事に対し、「国際高等教育院」構想の手続き上の問題点について報告し、監査を請求いたしました。監査請求の概要については、以下の文章をご覧下さい。

「国際高等教育院」構想における手続き上の問題点：
人間・環境学研究科教員による監査請求要旨

「国際高等教育院」構想には、その内容上の問題点とは別に、見過ごすことのできない手続き上の問題点があります。11月26日の総長メール（2回目）においては、11月20日の「大学改革特別委員会」に提案されていない「教育院」構想の改編案が突如示されました。つまり、これまで一度も提示されたことのない全く新たな改編案が、特別委員会の決議も経ずに大学全教員に送付されたのです。これは、学内規程が不明なまま（下記「５」を参照）自ら設置した特別委員会さえも無視した極めて不適切な行為です。このようなことが許容されたなら、次にまたどのような形で一方的な改編案が提示されるかわかりません。加えて、このメールには、11月20日の大学改革特別委員会で決議できなかった「国際高等教育院」構想が「了承され」たという、事実に反する記述まで見られます。

9月20日の総長メール（1回目）にも、同様の手続き上の問題点が含まれていました。以下において、その主たる点を指摘したいと思います。（以下に述べる「参考資料」は、9月20日の総長メールに添付された「別紙」記載のものです。）

１　参考資料１および２は2009年11月に設置された「学士課程における教養・共通教育検討会」、同「作業部会」による報告書ですが、これは京都大学規程になんら定めのない検討会です。全学共通教育についての重要事項の検討は、「京都大学における全学共通教育の実施に関する規程」（全34条、以下「規程」）第5条・第6条に定めるように、本来「全学共通教育委員会」（委員長は高等教育研究開発推進機構長）が行うべきものですから、これらの報告書は上記「規程」に抵触しています。

２　しかも、上記「検討会」は文・法・理・医・工の各学部長と理事2名、「作業部会」は文・法・理・医・工の各学部教授によって構成されており、そこに全学共通教育の最大の当事者である総合人間学部と他学部（教育・経済・薬・農）の長は含まれていません。これは「規程」が全研究科長の参画する委員会で議論する旨定めている以上、誠に不適切です。

３　2011年12月設置の「全学共通教育実施体制等特別委員会」は、同委員会要項（全9条）条文に上記「規程」との関係を明記しないで設けられ、共通教育に関して検討する二つの組織――上記「規程」による「全学共通教育委員会」とこの「特別委員会」――を学内に重複して作り出しました。国立大学時代の規程が有効である以上、この措置は不適切です。

４　上記「全学共通教育実施体制等特別委員会」は、委員会内で教員移籍による「国際高等教育院」構想が了承されたわけではないにもかかわらず、7月2日付委員会報告（案）において「設置が望ましい」とし、7月10日に部局長会議に行った報告では「設置する」と断定しています。これはきわめて不適切です。

５　2012年6月以後、「国際高等教育院」構想の検討は「大学改革特別委員会」に移されましたが、この委員会については学内規程が不明です。

以上の問題点に加え、上記「大学改革特別委員会」での検討は、共通教育の理念の議論は一切なく、教員移籍の数値的な操作と組織図の提案の場となりました。この人員移動は人間・環境学研究科・総合人間学部を解体する恐れが強いため、人間・環境学研究科教授会は9月27日、人間・環境学研究科研究科会議は11月8日、「国際高等教育院」構想に対し反対決議をし、「Core Unit 21」を全学に提案しました。しかしながら、これに対する公式の返答はありません。これは、京都大学の『基本理念』に述べられた「京都大学は、学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重するとともに、全学的な調和をめざす」という理念と照らし合わせて、きわめて不適切な行為だと考えられます。

したがって、不適当な検討方法による同構想の白紙撤回と、学内規程に基づく正規な方法による共通教育の検討の再出発を求めます。