3月8日(金)、総長辞職要求署名356名分（学内235名，
さらに前の記事でお知らせしたとおり、総長選考会議に対し「総長リコール規定」
その後、大学記者室において以下の内容で記者レクを行いました。
とくに5.では、最近、新聞等で報道された外国人教員100人計画についてその問題点を指摘し、有志の会としての反対の意思を表明しました。この問題につきましては、このウェブページで改めてお知らせいたします。
上記記者レクの内容については、下記ニュース記事でも報道されています。
2013年3月8日、総長選考会議に対し、「総長リコール規定」
「総長リコール規定」制定要求
総長選考会議委員各位
このたびの国際高等教育院設置は、責任部局である私たち人間・環境学研究科教授会の反対決議を押し切って総長の独断専行で設置されることとなり、約70名よりなる私たち＜「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志の会＞は、深く憂慮しています。総長に対する批判が学内外に強いことは、昨年末より始めた総長辞任要求署名によっても明らかです（署名のコピーを総務部総務課を通じて選考会議に届けるよう依頼してあります）。
総長リコール制度が確立されていれば、私たちはその手続きにのっとり、総長リコールのための運動を始めたでしょうが、そのような制度がないため、私たちの反対運動も制約を受けました。京都大学を憂え、総長の方針に反対する多くの構成員の意見を反映する機会が奪われています。
総長選考会議は総長を選考する権限をもつだけでなく、総長の解任を文部科学大臣へ申し出る権限をもちます（京都大学総長選考会議規程第３条第２項）。これは、選考会議が総長に対し中立的な立場から、その行動を監視する大きな責任を負うことを意味します。しかし、リコール制度を確立しないまま、選考会議が漫然とその任にあるとすれば、それは結果的に中立性を放棄し、総長に加担することになるでしょう。
リコール制度は、現総長のみならず、将来にわたって総長に対する批判・牽制の重要な手段となり、学内民主主義の根幹をなすと考えます。今回の総長の行動に対する賛否はひとまず措くとしても、京都大学構成員による総長リコール制度の早急な制定は、中立たるべき総長選考会議として最優先の義務ではないでしょうか。
以上の見地から、早急にリコール制度制定のための手続きを始められることを要望します。また、ことがらの重要性に鑑み、私たちのこの要望に対し、総長選考会議としての公的見解を表明していただくことをあわせて要求します。
平成２５年３月８日
「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志の会
※この要望は私たちのホームページ（http://forliberty.s501.xrea.com）で公開しています。
※有志会連絡先：jinkanyushikai@gmail.com
「松本総長辞職要求署名のお願い」ページを開設しました。
趣旨をご理解の上、ご協力をお願い申し上げます。
| おわび [2013年1月7日追記] 2013年1月5日から7日にかけ、 |
12月18日の臨時部局長会議と評議会で、人間・環境学研究科の反対にも拘わらず、実質的に多数決の形で「国際高等教育院」の設置が決められました。この案では、「教育院」への移籍の後に元部局へ再配当、という基本的構図は変わっていません。
有志の会では出来るだけ速やかに学生・院生・教職員のみなさんにお知らせしたいと考え、以下のように説明会を実施いたします。
既にお知らせしたように、12月4日(火)に開催された部局長会議において、「国際高等教育院」（仮称）の設置案が総長から提出され、審議されました。この設置案は従来の「教育院」構想と同じく、「配当定員」を「200程度」としたもので、人間・環境学研究科の「再配当定員」を「96（移籍者の数に応じて減少）」と定めています。
この総長による設置案提案の際に配布された資料の抜粋を掲載します．定員関係については原文に忠実に抜粋しているため，再配当，貸与など定義されていない意味不明な用語が使われています．
| 「国際高等教育院」（仮称）設置案資料（抜粋） |
すでに紹介した京都新聞記事でも報道されていますように、12月4日(火)に開催された部局長会議において、「国際高等教育院」（仮称）の設置案が総長から提出され、審議されました。この設置案は従来の「教育院」構想と同じく、「配当定員」を「200程度」としたもので、人間・環境学研究科の「再配当定員」を「96（移籍者の数に応じて減少）」と定めています。一見すると、11月26日の総長メールにいう「専任教員の規模は、おおよそ50名前後になる」との見込み（赤松副学長の学生向けメールも同内容）と大きな齟齬をきたしています。
この部局長会議では、複数の部局長から反対意見が出されたため、「教育院」設置案は継続審議となり、次回の臨時部局長会議（12月18日）に持ち越されました。
今回の経緯で示された松本総長の大学運営の姿勢に対して、人間・環境学研究科教員有志は、厳重な抗議の文を発表しました。
12月3日、人間・環境学研究科教員21名は、国立大学法人京都大学の江島義道監事に対し、「国際高等教育院」構想の手続き上の問題点について報告し、監査を請求いたしました。監査請求の概要については、以下の文章をご覧下さい。
「国際高等教育院」構想には、その内容上の問題点とは別に、見過ごすことのできない手続き上の問題点があります。11月26日の総長メール（2回目）においては、11月20日の「大学改革特別委員会」に提案されていない「教育院」構想の改編案が突如示されました。つまり、これまで一度も提示されたことのない全く新たな改編案が、特別委員会の決議も経ずに大学全教員に送付されたのです。これは、学内規程が不明なまま（下記「５」を参照）自ら設置した特別委員会さえも無視した極めて不適切な行為です。このようなことが許容されたなら、次にまたどのような形で一方的な改編案が提示されるかわかりません。加えて、このメールには、11月20日の大学改革特別委員会で決議できなかった「国際高等教育院」構想が「了承され」たという、事実に反する記述まで見られます。
9月20日の総長メール（1回目）にも、同様の手続き上の問題点が含まれていました。以下において、その主たる点を指摘したいと思います。（以下に述べる「参考資料」は、9月20日の総長メールに添付された「別紙」記載のものです。）
１ 参考資料１および２は2009年11月に設置された「学士課程における教養・共通教育検討会」、同「作業部会」による報告書ですが、これは京都大学規程になんら定めのない検討会です。全学共通教育についての重要事項の検討は、「京都大学における全学共通教育の実施に関する規程」（全34条、以下「規程」）第5条・第6条に定めるように、本来「全学共通教育委員会」（委員長は高等教育研究開発推進機構長）が行うべきものですから、これらの報告書は上記「規程」に抵触しています。
２ しかも、上記「検討会」は文・法・理・医・工の各学部長と理事2名、「作業部会」は文・法・理・医・工の各学部教授によって構成されており、そこに全学共通教育の最大の当事者である総合人間学部と他学部（教育・経済・薬・農）の長は含まれていません。これは「規程」が全研究科長の参画する委員会で議論する旨定めている以上、誠に不適切です。
３ 2011年12月設置の「全学共通教育実施体制等特別委員会」は、同委員会要項（全9条）条文に上記「規程」との関係を明記しないで設けられ、共通教育に関して検討する二つの組織――上記「規程」による「全学共通教育委員会」とこの「特別委員会」――を学内に重複して作り出しました。国立大学時代の規程が有効である以上、この措置は不適切です。
４ 上記「全学共通教育実施体制等特別委員会」は、委員会内で教員移籍による「国際高等教育院」構想が了承されたわけではないにもかかわらず、7月2日付委員会報告（案）において「設置が望ましい」とし、7月10日に部局長会議に行った報告では「設置する」と断定しています。これはきわめて不適切です。
５ 2012年6月以後、「国際高等教育院」構想の検討は「大学改革特別委員会」に移されましたが、この委員会については学内規程が不明です。
以上の問題点に加え、上記「大学改革特別委員会」での検討は、共通教育の理念の議論は一切なく、教員移籍の数値的な操作と組織図の提案の場となりました。この人員移動は人間・環境学研究科・総合人間学部を解体する恐れが強いため、人間・環境学研究科教授会は9月27日、人間・環境学研究科研究科会議は11月8日、「国際高等教育院」構想に対し反対決議をし、「Core Unit 21」を全学に提案しました。しかしながら、これに対する公式の返答はありません。これは、京都大学の『基本理念』に述べられた「京都大学は、学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重するとともに、全学的な調和をめざす」という理念と照らし合わせて、きわめて不適切な行為だと考えられます。
したがって、不適当な検討方法による同構想の白紙撤回と、学内規程に基づく正規な方法による共通教育の検討の再出発を求めます。
12月3日13時より、人間・環境学研究科教員有志の会の代表5名と、総合人間学部・人間・環境学研究科の学生代表3名が、国立大学法人京都大学の江島義道監事と面会しました。
面会の内容は下記の3点です。
11月29日、京都大学大学院人間・環境学研究科の留学生ネットワークから、松本総長宛に2通目の公開抗議声明書が提出されました。
日本語、英語、中国語、ロシア語、スペイン語、およびポルトガル語で書かれています。
This is the second protest letter to the president submitted by the International Students Network, Graduate School of Human and Environmental Studies, Kyoto University.
This message is written in Japanese, English, Chinese, Russian, Spanish and Portuguese.
| Final_letter 2.pdf |
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