京都大学の自由の学風のために

すでに紹介した京都新聞記事でも報道されていますように、12月4日(火)に開催された部局長会議において、「国際高等教育院」（仮称）の設置案が総長から提出され、審議されました。この設置案は従来の「教育院」構想と同じく、「配当定員」を「200程度」としたもので、人間・環境学研究科の「再配当定員」を「96（移籍者の数に応じて減少）」と定めています。一見すると、11月26日の総長メールにいう「専任教員の規模は、おおよそ50名前後になる」との見込み（赤松副学長の学生向けメールも同内容）と大きな齟齬をきたしています。

この部局長会議では、複数の部局長から反対意見が出されたため、「教育院」設置案は継続審議となり、次回の臨時部局長会議（12月18日）に持ち越されました。

今回の経緯で示された松本総長の大学運営の姿勢に対して、人間・環境学研究科教員有志は、厳重な抗議の文を発表しました。