京都大学の自由の学風のために

2013年3月8日、総長選考会議に対し、「総長リコール規定」制定要求を提出しました（総務部総務課に伝達依頼）。2013年3月中に選考会議新規メンバーが選出されるそうですが、リコール規定制定のための早急な対応と、私たちの要求に対する公開の返答を求めています。要求の文面は以下の通りです。

 「総長リコール規定」制定要求

 総長選考会議委員各位

このたびの国際高等教育院設置は、責任部局である私たち人間・環境学研究科教授会の反対決議を押し切って総長の独断専行で設置されることとなり、約70名よりなる私たち＜「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志の会＞は、深く憂慮しています。総長に対する批判が学内外に強いことは、昨年末より始めた総長辞任要求署名によっても明らかです（署名のコピーを総務部総務課を通じて選考会議に届けるよう依頼してあります）。

総長リコール制度が確立されていれば、私たちはその手続きにのっとり、総長リコールのための運動を始めたでしょうが、そのような制度がないため、私たちの反対運動も制約を受けました。京都大学を憂え、総長の方針に反対する多くの構成員の意見を反映する機会が奪われています。

総長選考会議は総長を選考する権限をもつだけでなく、総長の解任を文部科学大臣へ申し出る権限をもちます（京都大学総長選考会議規程第３条第２項）。これは、選考会議が総長に対し中立的な立場から、その行動を監視する大きな責任を負うことを意味します。しかし、リコール制度を確立しないまま、選考会議が漫然とその任にあるとすれば、それは結果的に中立性を放棄し、総長に加担することになるでしょう。

リコール制度は、現総長のみならず、将来にわたって総長に対する批判・牽制の重要な手段となり、学内民主主義の根幹をなすと考えます。今回の総長の行動に対する賛否はひとまず措くとしても、京都大学構成員による総長リコール制度の早急な制定は、中立たるべき総長選考会議として最優先の義務ではないでしょうか。

以上の見地から、早急にリコール制度制定のための手続きを始められることを要望します。また、ことがらの重要性に鑑み、私たちのこの要望に対し、総長選考会議としての公的見解を表明していただくことをあわせて要求します。

平成２５年３月８日

「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志の会

 ※この要望は私たちのホームページ（http://forliberty.s501.xrea.com）で公開しています。

※有志会連絡先：jinkanyushikai@gmail.com