京都大学の自由の学風のために

　先日3月2日、文部科学省で京都大学の改革強化のための補助金の配分が決定され、5年間で外国人教員100名を雇用し、教養授業の半分程度が英語で行われるという内容の記事が、朝日新聞および日経新聞に掲載されました。その後3月5日に開催された部局長会議および評議会において、外国人100名の受け皿としての再配置定員を確保するために、各部局で年間一定割合の教員削減を行うことと並行してシーリングをかける (一定の比率で、空いたポストを補充せず空けたままにしておく) という案が、多大な議論の末、可決されました。これにより、各部局は今後の運営がきわめて厳しくなるため、大きな議論が呼び起こされています。

「外国人100名雇用」に関する案が最初に浮上して来たのは、昨年3月末ごろですが、松本紘総長を中心とする執行部の一部から提示されたこの案は、いったん消え、昨年6月より、専ら「国際高等教育院」設置案が急速に推し進められるようになりました。その後、同案が昨年末12月18日に、実質的な多数決により強引に可決されたことについては、すでに本ウェブサイトでもお知らせしたとおりです。

この決定の結果を受けて、本年1月に国際高等教育院設置準備委員会が立ち上げられ、現在は、ようやく構想の中身に関する検討が始まって間もない段階です。そのような時点で、私たちの知らないうちに進展していた、かくも重大な問題が、あたかもすでに決まったかのごとく、突如新聞報道をとおして通知され、混乱に陥れられたことに対して、私たち京都大学の教員は衝撃と憤りを禁じ得ません。松本総長以下、現執行部は、教育の現場に立つ私たち教員の意見に耳を傾けることなく、またしても、一方的に計画を押し付けようとしています。

以下に、「外国人100名雇用」および「教養科目の半分以上を英語で講義すること」の問題点を指摘し、私たちはこの案に強い反対の意を表明いたします。

1. 大学の授業は日常会話ではなく、高度な学問的内容を含む。したがって、専門化された一部の大学院では英語講義が可能であっても、多種多様な教養科目においては、講義についてゆける1～2回生は少ないと推量される。この計画は、大部分の学生の学力低下を招き、今後、京大のレベルは著しく落ちることになるであろう。
2. 学問の基礎となるのは論理的で強靭な思考力であり、そのような基礎力は、教養教育においてこそ培われるものであって、外国語科目はその一部にすぎない。特に人文系の学問では、学問内容と言語とが切り離しがたく結びついているし、専門領域によっては、学問体系自体が日本語で出来上がっていて、英語での教育システムに即切り替えられないものもある。大学1～2回生の重要な時期に高度な思考力を育むうえで、母語は最も貴重な言語である。教養科目の半分以上を英語で行うことは、母語の使用を規制することを意味し、英語の学力向上に役立つというよりも、学生の知性・精神面を劣化させる害のほうが大きい。母語を軽視することは、やがては日本文化の衰退につながり、社会に対する大学としての責務を果たせなくなるであろう。
3. 英語力さえあれば、即グローバルであるという考えは、あまりにも浅薄である。日本人にとってのグローバルとは、英語を非母語のひとつの知的戦略言語として認識し運用することであって、それを教示できるのは英米母語者とは限らない。教養として英語力をもつのみでは、中身がなければ、グローバルな世界では通用しない。要は、貧弱な内容を流暢に話すことではなく、たとえシンプルな英語であっても、論理的に強い内容を、自信をもった態度で伝えることである。次世代を担う若者たちに「英語支配」のイデオロギーを一方的に押しつけるようなことをすれば、母語よりも英語のほうが高級な言語であるかのごとく卑下したり、コンプレックスを抱いたりする危険があり、真の国際人としての自信を育むうえでかえって妨げとなる。学問の場に相応しい教養と学術的言語技能の育成を目指して、現在京都大学で行われている「学術目的の英語」（English for Academic Purpose [EAP]）教育は着実な成果を挙げており、この路線で発展させてゆくほうがはるかに望ましい。
4. 平成25年3月5日開催の部局長会議「平成24年度国立大学改革強化推進事業への採択について（報告）」では、「採用する外国人…定員内ではないが既に特定有期となっている外国人教員を正規に採用しても、各種大学ランキングの調査項目になっている外国人教員比率は上昇しない（特定有期は既に含まれている）」とある。この計画の実際の目的は、国際的な「大学ランキング」対応にあることは明らかで、実効性のない「英語力の強化」はその隠れ蓑にすぎない。
5. 現在では、京都大学を含め日本の大学で教えることは、優秀な外国人教員にとってはそれほど魅力がない時代である。そのため、一割程度の英語授業担当者として外国人非常勤講師を採用するさいにも、優秀な人材確保に非常に苦労しているというのが実情である。100名規模で採用するとなれば、必然的に外国人教員の質の低下は免れない。
6. 案のなかには、今後「会議や各種書類の英語化の推進」を図るという内容まで含まれているが、なぜ日本にいながら、全体の割合のなかでは少数派の外国人に合わせおもねって、日本人があえて議論の劣勢となるような、あたかも植民地政策を思わせるような状況作りを強制しなければならないのか。あまりにも露骨に英語を崇拝して屈従しようとする総長の態度は、愚の骨頂である。

平成25年3月14日

「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志の会

I　「国際高等教育院(仮称)の設置について(案)」（平成24年12月18日教育研究評議会資料）抜粋

【赤字表記は重要ポイント／青字表記は省略部分】

１　設置の趣旨等

･･･（省略）･･･平成21年11月17日に研究科長部会の下に｢学士課程における教養・共通教育検討会｣が設置され･･･（省略）･･･これを踏まえて京都大学における教養・共通教育のあり方を具体的に検討する作業が開始された。･･･（省略）･･･様々な検討が重ねられ、今回、その検討結果に基づき、現在の「企画は機構、実施は責任部局」という二元的体制を改め･･･（省略）･･･全学的共通教育の企画、調整及び実施等を一元的に所掌する全学責任組織「国際高等教育院（仮称。以下「教育院」）」を設置するものである。（以下省略）

２　教育院の理念

･･･（省略）･･･教育院は、教養・共通教育の企画と実施の責任を一元的に担う独立の部局ではあるが、全部局に開かれているとともに、全部局によって支えられなければならない。･･･（省略）･･･教育院の専任教員、及び、教養・共通教育を担当する各部局の教員は･･･（省略）･･･各教科の教育目標の達成を目指すものである。本学の教育は、高いレベルの研究に裏付けられる必要がある。（以下省略）

３　組織関係

• 教育院に教育院長を置き、総長の指名とする。
• 教育院に教養・共通教育協議会（以下「協議会」）を置き、教養・共通教育の実施方針、教育課程の編成方針、教員人事、予算等の重要事項を協議する。
• 教育院に企画評価専門委員会（以下、「専門委員会」）を置き、授業等の実施状況や組織の運営状況の評価と、それらを踏まえた改善案の作成のほか、教養・共通教育協議会から委任された事項を協議する。
• 教育院に教養教育部、基礎教育部、外国語教育部を置き、各教育部に部長及び教育部教授会（仮称）を置く。
  （その他４項目省略）

４　定員及び専任教員

• (1) 教育院には･･･省略･･･必要な定員を配当する。
• (2) 定員数は･･･省略･･･平成25年度中に決定する。
• (3) 上記の定員は、現在、教養・共通教育の責任を負っている定員の中から措置する。
• (4) 教育院は、必要に応じ、その定員を各部局に再配当する。再配当を受けた部局は、再配当された定員に応じ、教育院が依頼する科目を提供する。提供科目数が減少した場合、その数に応じて再配当を解消する。
• (5)当初の再配当については、原則として(3)の各部局の意向に基づき行う。
• (6) 定員移動に伴い教員が教育院に移籍する場合、当該教員が元部局を併任することを認める。
• (7) 教育院への定員配当及び教育院から各部局への再配当は、平成26年4月1日に行うものとするが、専門委員会委員の定員に関しては、平成25年4月1日に行うものとし、30程度を目安として上記(3)の定員の中から措置する。

５　設置の過程

• 設置準備委員会において、専門委員会委員を選任するとともに、そのための定員の措置について検討する。
• 平成25年4月1日の教育院設置にあたり、専門委員会委員たる教員を教育院に配置換え等するとともに･･･（以下省略）
• 専門委員会は、平成26年度以降の授業科目、授業方針、成績評価等について検討を行うとともに、それらを基礎として各部局の安定的な運営に配慮しながら教育院の組織や定員に関しても検討を行い、協議会にその結果を報告する。
• 協議会は、専門委員会の報告を受けて、必要となる組織・定員に関して原案を作成し、それに基づいて教育院長は、総長に対し･･･省略･･･提案を行う。総長は、この提案の可否について全学会議に諮るものとする。
• 教育院長は、専門委員会及び協議会の意見に基づき、必要な人事措置を執るものとする。

６　その他

（以下省略）

II　問題点

１　拙速さと杜撰さ

• 議案１（「設置の趣旨等」）には、平成21年11月以来続けてきた検討を結実させた成果が教育院構想であるかのように述べられていますが、本構想は、本年（平成24年）６月に設置された「大学改革特別委員会」において、松本紘総長から突如提案され、あらゆる反対意見を無視して強引に推し進められたものです。
• 議案１には、これまで長年にわたり幅広い高度な教養教育の基盤作り及び実施に成果を挙げてきた人間・環境学研究科、ならびに高等教育研究開発推進機構を中心とする現在の組織体制について、特に具体的な問題点を挙げていません。ここには、たんに現在の二元的体制を一元化すること、すなわち総長による一元的管理を強化するというねらいしか見られません。これは、高等教育研究開発推進機構を廃止し、実施責任部局の意向を無視してまで新組織を設置しなければならない根拠としては、不十分なものです。
• 本構想は、本年末に決定された教育院を、わずか数カ月後の「平成25年４月１日」に設置し（議案５第２項）、定員数を「平成25年度中に決定」する（議案４の(2)）という、きわめて拙速な画策です。その後「平成26年度以降の授業科目、授業方法、成績評価等について検討を行い」（議案５第３項）、「平成26年４月１日」に定員配当・再配当を行う（議案４の(7)）とあるように、具体的な教育内容や人員配置を後回しにして、先に枠組のみを固めてしまうという強引かつ杜撰なやり方は、教育の責任を担う大学において許されるべき手続きではありません。

２　学生の主体性への配慮と教育理念の欠如

• 議案２（「教育院の理念」）は、教養・共通教育の企画・実施体制について表面的に触れているだけで、肝心の「教養・共通教育とは何か」という本質的な理念に関しては述べていません。「本学の教育は、高いレベルの研究に裏付けられる必要がある」という一文のみは、辛うじて教育理念に関わる内容と言えますが、本構想の原案では、「専任教員には研究は不要」という趣旨の文さえ含まれていたことからすると、十分練られた理念ではないことが懸念されます。
• そもそも教養・共通教育とは専門知にとどまらない教養知の育成です。それは社会のなかで主体的に生きる学生の全人格にかかわる知であり、その習得には学生の主体的取り組みを不可欠の条件とします。にもかかわらず、本決議に至るまでの教養・共通教育「改革」には、大学当局による教員・学生の上からの管理統制という論理しか見られません。この論理が学生の主体的取り組みを促すべき教養教育のあり方と矛盾することは明らかです。

３　組織上の問題点

• 教育院は、「独立の部局」（議案２）とされていますが、教育院長が「総長の指名」によって定められること（議案３「組織関係」）からも、それは総長直轄の教員集団であって、構成員の自治によって成り立つ独立部局としては構想されていないと言えます。
• 同日に開催された臨時部局会議の配布資料では、議案３に「各教育部に部長を置く」と書かれていましたが、同会議終了の15分後に開始された教育研究評議会の資料では、「各教育部に部長及び教育部教授会（仮称）を置く」（下線部追加）という文言に修正されました。急遽追加されたこの「教育部教授会」は、教育院のなかに複数存在する小規模な教授会であり、また、どの程度自治が保証された議決機関であるかは、定かではありません。「協議会」が教員人事、予算等を協議すると明記されていますので、「教育部教授会」は権限の乏しい名ばかりの組織のように見えます。

４　「定員及び専任教員」の概念規定の曖昧さ

• 教育院構想が最初に提案されて以来、12月10日に各部局長宛てに送付された「総長叩き台案」に至るまで、案には具体的な定員数が明示されていました（人間・環境学研究科96または135、理学研究科27ほか）。８日後に開催された臨時部局長会議の配布資料では、議案４（「定員及び専任教員」）の(7)にある「30程度を目安として」という箇所以外では、この数値が消去されましたが、議案４の(3)に「定員は、現在、教養・共通教育の責任を負っている定員の中から措置する」と述べられているとおり、想定されている人員配置の内訳は変わっていないものと推測されます。むしろ、それが隠蔽された結果、平成26年４月までに設置準備委員会や専門委員会、協議会でさらなる改悪がなされる危険性があります。しかも、そこで検討された組織・定員に関する案は「全学会議」に諮るとされていますが、この「全学会議」の性格も不明です。
• 本案には、各部局への「再配当」（議案４の(4)(5)(7)）という意味不明の言葉が繰り返し用いられています。そのほか科目の「提供」（議案４の(4)）、「併任」（議案４の(6)）、定員の「措置」（議案４の(3)、議案５第１項）、「配置換え」（議案５第２項）等の言葉が入り混じり、統一的な用語が使用されていません。また、「専任教員」という用語は議案４の(1)～(7)に使用されておらず、実体が不明です。しかも、議案４の(4)には、「提供科目数が減少した場合、その数に応じて再配当を解消する」とあり、将来部局のポストを教育院に吸い上げようとする意図が垣間見られます。
• 教育院構想における「移籍」に対して、所属学生を擁する総合人間学部・人間環境学研究科としては、強い反対を表明してきました。しかし、議案４の(6)には、「移籍」という言葉が執拗に現れ、「再配当」という言葉とのすり替えが行われているかに見えます。移籍した教員が「元部局を併任することを認める」とありますが、教育院における授業担当コマ数が不明のままでは、実質的な併任の可能性が保証されているとは言えません。

５　「各部局の安定的運営」の不確かさ

• 同日に開催された臨時部局会議の配布資料では、議案５（「設置の過程」）に「専門委員会は･･･それらを基礎として教育院の組織や定員に関しても検討を行い･･･」と書かれていましたが、教育研究評議会の直前に「･･･それらを基礎として各部局の安定的な運営に配慮しながら教育院の組織や･･･」（下線部追加）という文言に修正されました。しかし、上記４で挙げたとおり、本案には、定員の「配当」「再配当」「移籍」等の内容が含まれているため、「各部局の安定的な運営」がいかに可能であるかは、まったく不確実ですし、何をもって「安定的な運営」とするのかが、説明されていません。当初提示されていたように、39名いれば人間・環境学研究科の「安定的な運営」は可能だ、と強弁される余地があります。これでは、総長が議長の裁量により採決なしで了承を得るために、体裁上付け加えた文言にすぎなかった、と解釈されても仕方ないのではないでしょうか。
• 以上から、本構想は、総長が教員を直接的な管理下に置くとともに、そのポストを自らの自由裁量とすることを目的の一部とし、各部局の安定的運営を脅かすものにほかならないと言えます。「高い倫理性」「自由と調和に基づく知」「教育研究組織の自治」等を目指す京都大学の＜基本理念＞に著しく反したこのような暴挙が行われることを、私たちは何としても阻止しなければなりません。

これまで有志の会の署名に賛同し、署名していただいた皆様に、篤く御礼申し上げます。しかしながら、残念なことに、12月18日の臨時部局長会議において、国際高等教育院（仮称）の設置が承認されてしまいました。

臨時部局長会議では、全学共通教育の実施責任部局である人間・環境学研究科、理学研究科が反対し、また教育学研究科ほか数部局が反対もしくは修正を要求する中、松本紘総長・林信夫高等教育研究開発推進機構長・村中孝史法学研究科長らはそれらを真摯に吟味することなく、実質的な多数決によって可決、承認させました。当該部局の反対意思の表明にもかかわらず、議長（総長）の権限によって審理を終了させ、承認されたものとしたのです。

さらに、その後の教育研究評議会においても、人間・環境学研究科長はじめ、何名かの方々が反対意見を述べられたにもかかわらず、それらを黙殺し、実質的な多数決によって再び可決、承認させました。公の会議の場で、当該学部・研究科の意向に反して強行することはしない、と確言した松本総長は、自ら前言を反古にしたのです。

京都大学の歴史上、部局長会議・教育研究評議会が、いかなる議案にせよ実質的な多数決によって議決したのは異例のことです。特に、新たな組織の立ち上げにより多方面に影響が及ぶ今回の議案について、この決定はまったく不当であり、有志の会はこれを強く非難します。

もはや、京都大学に良識は存在しないのでしょうか。学部自治の伝統は、かくも簡単に無視されてしまってよいものでしょうか。多数決による今回の決定は、今後いかなる部局も、総長の意向次第でその自治権を無視できる前例を作ってしまいました。これは、京都大学の歴史上、最大の汚点として永く記憶されるに違いありません。上記会議において、沈黙をもってこの暴挙に荷担した方々も、明日は我が身という意味合いにおいて、その責任は免れないでしょう。

私たち有志の会は、部局長会議、教育研究評議会の決定の撤回を強く主張するとともに、これを主導した松本総長の辞任を強く要求するものです。