「学内資料一覧」ページに掲載されている、「国際高等教育院」構想に関する松本総長から全教員宛のメール(2012/9/12)の参考資料1～7について、人間・環境学研究科教員有志からのコメントを作成しました。
同構想に至る意思決定過程の本質的な問題点を、論理的に指摘したものです。ぜひご参照ください。
2 Comments to 総長メール参考資料へのコメント
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。
「学内資料一覧」ページに掲載されている、「国際高等教育院」構想に関する松本総長から全教員宛のメール(2012/9/12)の参考資料1～7について、人間・環境学研究科教員有志からのコメントを作成しました。
同構想に至る意思決定過程の本質的な問題点を、論理的に指摘したものです。ぜひご参照ください。
コメントを投稿するにはログインしてください。
© 2015 京都大学の自由の学風のために All Rights Reserved.
機構長・副機構長はたとえ総合人間学部・人環関係者であっても、それは我々の意志で我々の代表を選出したことはなかったと思います。したがって、これは論拠にならないのではないでしょうか？
高等教育研究開発推進機構長は「京都大学における全学共通教育の実施に関する規程」（平成15年4月1日達示第1号）が全学共通教育委員会の委員長と定めており、同委員会については「京都大学の全学共通教育に関する重要事項について審議する」（第4条）と規定し、機構長は総長が任命します。そして機構長は「全学共通教育の責任者として、全学共通教育の企画、運営、実施及び評価を統括し、その責任を負う。」（第13条5項）とあります。
すなわち、現規程において高等教育研究開発推進機構が一元的に全学共通教育の企画から実施そして評価までを統括する責任部局になっています。そこに問題があれば、上記全学共通教育委員会が審議をするはずなのです。
この度の「教育院」構想は、上記「全学共通教育委員会」のなかで検討されたわけではなく、上記規程に抵触しています。
研究科長部会に2010年度に設けられた「学士課程における教養・共通教育検討会」（参考資料１および資料２）や、部局長会議の下に2011年12月に設置され12年7月に報告をしている「全学共通教育実施体制等特別委員会」（参考資料５）とは、したがって、上記「全学共通教育の実施に関する規程」にしたがって出された報告ではありません。
まして、現規程に従わずに、大学改革特別委員会に出されている「教育院」構想とは、一体何なんでしょうか。