京都大学の自由の学風のために

この記事のオリジナルは 11月26日に「総長メール・赤松副学長メール(11/26)について」というタイトルで掲載しましたが、その後、内容を加筆修正し、タイトルも変更しましたので、記事の日付も更新しました。

私たちが反対している「国際高等教育院」構想に関して、11月26日、総長より全教職員に、また赤松学生担当理事・副学長より全学生に、一斉メールが送信されました。このように、大学執行部が私たちの反対運動に対して対応せざるを得ない状況を作り出せたことは、この運動に賛同し、参加していただいた皆様、また、署名にご協力いただいた皆様の応援のおかげです。有志一同、心より感謝いたします。

しかしながら、メールの内容を見ますと、決して喜んではいられません。副学長メールでは、大学改革特別委員会での議論をへた正式の案であるはずの、「国際高等教育院（仮称）には200名程度の教員定員を措置する」という案（9月メール参考資料6に記載）を、「一部」の「憶測」に過ぎないと述べて、自らの構想の責任をわれわれの誤解に帰する言い訳をしています。自ら先に提示した資料との矛盾をも顧みないその臆面のなさにあきれるばかりです。また、11月20日の委員会で時間切れのため結論が出なかったものを「了承され」た（総長メール）としたり、最近になって唐突に提案された「教育院」構想（詳しくはホームページの「総長メールとともに公開された参考資料１〜７についてのコメント」の赤字部分をご参照下さい）について「長年にわたり議論を重ね」（副学長メール）た結果とするなど、事実と異なった記述がいたるところに含まれています。

それだけでなく、今回のメールの提案においても、9月の総長メール参考資料の「コメント」においてわれわれが指摘した本質的問題点はなんら解消されていません。つまり、機構を中心とした全学組織において改善しうる問題点を指摘したにとどまる、学士課程における教養・共通教育検討会の報告を「根拠」に、「国際高等教育院」という組織を作るという必然性は全く出てこないにもかかわらず、今回のメールでも論理的な整合性をを欠いたまま、次案を一方的に繰り出しているだけです。案が真に上記報告の必然的帰結なら、大きく異なる別の案に簡単に変更できるはずがありません。しかも短期間に次々と目先を変えた案が繰り出されること自体が、それぞれの案が単なる思いつきに過ぎないことをまぎれもなく示しています。

しかも、このような大きな改革をトップダウンで驚くほど短期間で決めようという手続き上の問題はなんら改められていません。今回の総長メールの新たな案も、委員会等での審議・決定を経ずに、いきなり、すでに決まったものであるかのように教員全員に提示されました。自由の学風を謳う京都大学の最高責任者が正式の手続きを無視したこのような乱暴な手法をとっているのです。人環・総人のみならず、全学共通科目を受講する学部学生を擁する他学部の意見を十分に踏まえることなく、この案を12月の部局長会議で通そうというのでしょうか。

われわれは教員の皆さんに送ったメールに返ってきた質問やホームページ上の質問にはできる限りお返事しようと努力していますが、総長・副学長は返答の不可能なメールを一方的に送りつけるだけで、質問や批判に謙虚に耳を傾ける姿勢をまったく示しません。総長メールは教職員の協力を、赤松副学長メールは学生の理解を呼びかけて終わっていますが、真に教職員・学生の信頼を取り戻し協力と理解を仰ぐためにまずすべきことは、独断的かつ強引・拙速な設置の姿勢を改めることではないでしょうか。

このような状況から、私たち有志一同は、これからも反対運動を続け、「国際高等教育院」構想を白紙撤回させなければならないと、決意を新たにいたしました。今後とも、息の長い、そして暖かいご支援のほどよろしくお願いいたします。

人間・環境学研究科教員有志