Monthly Archives: 11月 2012

有志サイト一般公開にあたって

Posted by 管理人 on 11月 19, 2012
お知らせ / 5 Comments

このウェブサイト「京都大学の自由の学風のために」は、2012年11月15日(木)、京都大学学内限定で公開を開始し、本日、2012年11月19日(月)より、一般公開を開始しました。

私ども、京都大学の「国際高等教育院」構想に反対する人間・環境学研究科教員有志の主張の内容については、掲載済みの3つのメッセージを、また同構想の詳細な経緯については、「学内資料一覧」ページを、それぞれご覧ください。

人間・環境学研究科教授会は9月27日に、同研究科会議(教授会よりも広範囲の教員を含む)は11月8日に、「国際高等教育院」構想に反対する決議を行っています。
私どもの主張にご賛同いただけるかたは、「署名ご協力のお願い」ページにて、ぜひご署名やメッセージをお寄せいただければ幸いです。

ご質問やご意見のある方は、「お問い合わせ先」ページをご参照ください。

ほとんどすべての記事やページの下部にはコメント欄がありますので、ご自由にコメントをお寄せください(記事のタイトルをクリックすると、その記事の下にコメント欄が開きます)。なお、最初のコメントは管理者の承認後に公開されますが、一度メールアドレスをご登録いただけますと、次回からはリアルタイムに公開されるようになります。

 

以下、やや蛇足ではありますが、本サイト管理人として、この場をお借りして、今回の「教育院」問題に関して少々思うところを述べたいと思います。

京都大学では、毎年度はじめ、新2回生に対して「2回生進級時アンケート」を実施しています。この調査の目的は、学生が入学後1年間の大学生活の中で京都大学の教育に対してどのような感想を抱いたかについて、2回生進級時点での意見を聞き、今後の京都大学の教育を改善・充実してゆくための重要な資料とすることにあります。

私自身が担当した2006年度の「2回生進級時アンケート報告書」の「まとめ」の部分で、次のように書きました。

 

京都大学の全学共通教育が――ひいては現代の大学教育全体が――直面しているジレンマ……とは、端的にいえば、京都大学の「自由の学風」の伝統に代表される学問の自律性と、現在の高等教育改革の基本的な方向性をなしている、広い意味での成果主義とのあいだに生じてくるものである。
(中略)
このようなジレンマの中で、今後の京都大学の教育はどのような方向に改善の道筋を見出すべきか――この問いに対してただちに一義的な解答を与えることは不可能であろう。ただ、次のような学生の意見は、この問いについて考えていくうえで重要な示唆を与えるように思われる。

○大学の授業はTVの番組ではないので、どんな授業であれ、受ける側の捉え方にあると思います。「学生の声」を反映させる試みは頼もしいですが、大学の講義が「消費される商品」になってしまうのは残念です。【教育】

●自分の目標がはっきりしているためにかえって、その専門科目(建築)とのつながりがはっきりしない科目に対する意識が希薄になっていた。しかし、それは大きな間違いで本来自分にとって建築は、人間、世界を知るための手段であって目的ではない。すべてが建築のためにあるように考えたのが大きな間違いだったことに、この一年間の犠牲をもってはじめて強く認識したように思う。【工】

大学教育が、学生(という「顧客」)の側にあらかじめ存在する「ニーズ」にのみ応えるための「商品」ではなく、場合によっては(しばしば専門教育と結びつけられる)「目的」そのものをも相対化し、新たな自己発見や世界観の変革をもたらす可能性のある反省的な営為であるということ。この可能性をより拡大していく方向にこそ、今後の京都大学の教育の真の「成果」は求められていかなければならないのではないだろうか。

 

「成果」や「目的」を追求することそれ自体は、いうまでもなく、学問に限らずあらゆる人間の営みにおいて当然のことです。しかし、学問は、あるいは大学は、そもそもこの世界の中で何のために存在するのでしょうか。それは、上記の報告書にもあるとおり、

「目的」そのものをも相対化し、新たな自己発見や世界観の変革をもたらす可能性のある反省的な営為

ということにこそあるのではないでしょうか。そして、この反省的な営為こそが、(多くの試行錯誤を経てではあるにせよ)人類の知の、あるいは科学技術の進歩をもたらしてきたのではないでしょうか。

少し唐突かもしれませんが、もし日本の原子力開発に携わってきた科学技術者たちのすべてが、上記の学生のように、科学技術は「人間、世界を知るための手段であって目的ではない」という心を持っていたとすれば、福島の原発事故は起こらなかったのではないかと、私は思います。

 

――回り道が長くなってしまいました。

たいへん残念なことではありますが、現在進められている「国際高等教育院」構想は、京都大学の教養教育から、上述のような反省的営為を奪う可能性を、ひいては、学問が人間と世界のために貢献するということの真の意味を学生が学ぶ機会を閉ざす可能性をもっているのではないかと、危惧せざるをえないのです。

この危機意識を、このサイトをご覧いただく方々と共有していければと考えています。

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新聞記事一覧と有志からのコメント [更新]

Posted by 管理人 on 11月 19, 2012
メディア / 2 Comments

京都大学の「国際高等教育院」構想に関する最近の新聞記事の一覧です。ウェブ上で読める記事については、リンクしています。なお、最後の2つ(毎日新聞と朝日新聞)の記事については、人間・環境学研究科教員有志からのコメントを付加しました。

*京都新聞・朝日新聞の初報記事を下記一覧に追加しました (11月13日、15日の記事)

【有志からのコメント】
上記2紙(毎日新聞、朝日新聞)の記事は、総長の一方的な主張をほとんどそのまま報道するのみであり、問題の所在が明らかになっていません。

朝日新聞の記事では、総長の談話として、

「一部の教員から『研究に専念できなくなる』などと反対意見が上がっていることについては、『研究はできる』と反論した。」

とありますが、この発言には次の2点で疑義があります。

  1. 何をもって「一部の教員」というのでしょうか。総人・人環の教授会・研究科会議では「国際高等教育院」構想に対する反対決議をしており、反対は、総人・人環教員の総意です。あるいは総人・人環の全教員は、京大にとって、「一部の教員」に過ぎないのでしょうか。
  2. 総人・人環の教員は、「研究に専念」することを求めているのではなく、良質な教育を提供するためには、研究の基盤が必要だということを主張しているのです。あらゆる領域において、研究の進展や視点の変遷などにより、知識は日々陳腐化してゆき、日々新しい問題が生じています。そうしたことに対応してゆかなければ、教育は成り立ちません。
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私たちは「国際高等教育院」構想に反対します

Posted by 管理人 on 11月 16, 2012
メッセージ / No Comments

「国際高等教育院=教養教育改悪」の経緯

 「国際高等教育院」構想は、今年6月に設置された「大学改革特別委員会」において、従来賛成の多かった別の案を無視して松本紘総長から提示された案で、来年4月1日の設立を目指しています。当初は、京大生の英語力を向上させるために、ネイティブ・スピーカー100人程度を雇用するといった漠然とした構想でした。そのうち、この雇用に必要な予算はつかないことになりました。こうした状況の中、6月から一転して、全学共通科目を担当している人間・環境学研究科(人環)・総合人間学部(総人)の教員のうち96人分、理学研究科の教員のうち27人分、その他の部局からも数人単位のポストを「国際高等教育院」に移すという案が示されました。現在135人いる人環・総人の教員のうち、39人だけを人環・総人に残し、配置換え96人分は人環・総人を併任または兼担とすることになっています。総人・人環では、この案に次の理由で反対しています。

 1.「国際高等教育院」構想は、教養教育の破壊です。

 私たちは、全学共通科目の教育と、専門科目の教育を序列化すべきではないと考えます。すなわち、全学共通科目を教える教員は研究をせずにたくさんの授業を担当させればよいとか、全学共通科目は有期雇用の教員に担当させればよいといった考え方は拒否します。同時に、専門教育担当者は全学共通科目を持つ必要はないという考え方にも与しません。たとえば、優秀な数学者が1年生の一般教育を教えたことで、お互いにその面白さに目覚めた例が、日本でも、また欧米の大学でもあるからです。研究はもちろん、大学院・学部の教育にも携わる教員が、その経験とセンスをベースに行う教養教育にこそ、学生は魅力を感じるはずです。とくに、本学の優秀な学生が、教養教育「専従」教員の授業に満足するとは到底思えません。

 2.「国際高等教育院」構想は、学部自治の破壊です。

 「国際高等教育院構想」は、松本総長が一方的に押しつけてきたものです。冨田恭彦研究科長の度重なる質問、異議申し立て、対案としての「CU(Core Unit)21」(4.参照)提示、教授会での反対声明は、残念ながら無視されてきました。総長は当初「当該部局の反対する案を無理に通すことはしない」とおっしゃっていました。にもかかわらず、この構想で最も影響を被る人環・総人からの異議に全く答えることもなく、教授会による反対決議をも無視しつづけ、強硬に構想を押し進めようとしています。松本総長のこのような大学運営は、もはや恐怖政治の域に達しており、学部自治を重んじる本学の伝統は風前のともしびです。「国際高等教育院」への強制的な配置換えを前例として、教員・部局の意向を無視した組織改変が横行することを私たちは強く危惧します。

3.「国際高等教育院」構想は、人環・総人の破壊です。

 私たちは、約20年前、教養部が改組され総人・人環が誕生して以来、学部・大学院の専門教育と全学共通科目を、すべての教員が公平に担当するという理念のもとに、全教員が一丸となって教育を行ってきました。具体的には、幅広い専門領域をカバーする教員集団によって、総人では理系・文系にまたがる5つの学系を、人環では3専攻の組織体制をつくり、教育・研究を推進してきたのです。その組織体制こそ、幅広い高度教養教育の基盤であることは言うまでもありません。もし、この組織体制が総人・人環と「国際高等教育院」とに分断されれば、これまでの教育指導体制が不可能になります。

 4.私たちは、決して現状維持を主張しているのではありません。

 人間・環境学研究科教授会では、9月の段階で、総長の提示する「国際高等教育院」構想の対案として「CU(Core Unit)21」構想を提案し、総長はじめ、各部局長に送付しています。これは、総長指名の責任者、および、10学部から各2名の出向教員によって構成される常駐組織であり、高等教育研究開発推進機構の弱点とされる「企画力」を強化する組織です。ここでは、「人文・社会科学系科目群」「自然・応用科学系科目群」「外国語系科目群」「現代社会適応科目群」「拡大科目群」それぞれに4名ずつの企画・調整担当の教員を配置し、各学部の意見を集約して適切な改革を行います。これによって、従来の弱点は克服できるにもかかわらず、総長は真摯に検討していません。

  京大が百年かけて育ててきた貴重な教養教育体制をさらに充実させるために、全学の真摯なご検討をお願いする次第です。

 人間・環境学研究科・総合人間学部 教員有志

(配布ビラ No.5_Ver.2.4:2012年11月16日 より)

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京都大学の教養教育と自由の学風を守るために

Posted by 管理人 on 11月 16, 2012
メッセージ / 2 Comments

「国際高等教育院」構想に反対します

京都大学の学生・教職員のみなさん
京都大学の研究・教育に関心をもつすべてのみなさん 

京都大学の教養教育(専門基礎・外国語教育を含む)には、人間・環境学研究科理学研究科が多くの授業科目を提供してきました。幅広い分野の教員が、第一線の研究に基づいた大学院・学部教育を担うと同時に、特色ある教養科目を開講してきました。高度な研究能力をもつ多くの教員が一丸となって,研究と教育を一体化させて推進することによって,京都大学にふさわしい創意と多様性に溢れた教養教育を実現しています。

しかるに、現在、松本紘総長が強硬に進めている「国際高等教育院」構想によって、わたしたちが誇りとするユニークな養教育が根底から破壊されようとしています。わたしたちは以下の理由で、この構想の成立に反対します。

  1. 人環構成員の一貫した反対を無視して、現有教員の70パーセント以上・約100名を、総長直轄の人員プールに移すこの構想は、端的に部局人事権の侵害であり、京都大学の存立根拠である「自由の学風」と「学部自治」の伝統を著しく侵害する暴挙であります。人事権を基礎とする学部自治が、学問の自由と自律性を担保する制度の根幹であることを踏まえますと、その根幹を破壊しようとするこの動きは、ひとり人環の問題ではなく、京都大学のすべての構成員にとって共通の危機であると考えられます。
  2. 他部局からの定員移動も含めれば185名に達する巨大な総長直轄人員プールが行おうとしている「教養教育」なるものは、なんの理念も理想もない大学の専門学校化であり、長い年月にわたって蓄積・整備されてきた京都大学の教養教育の伝統を破壊する愚策であります。
  3. 民主主義と雇用契約に決定的に反するこの組織改変は、総人の学部生ならびに人環の大学院生に対して責任を負っているわたしたちの教育・研究システムを根底から解体する許しがたい権力の濫用であります。

☆人間・環境学研究科/総合人間学部教授会は「国際高等教育院」構想をわたしたちの同意なく決定することに反対する決議を9月27日に行っています。

ご理解とご協力をよろしくお願いします。

人間・環境学研究科・総合人間学部 教員有志

(配布ビラ No.2_Ver.1.3:2012年11月14日 より) 

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どうなる京都大学の教養教育?

Posted by 管理人 on 11月 15, 2012
メッセージ / No Comments

多様性ある教養教育と「自由の学風」を守ろう

京都大学の学生・教職員のみなさん
京都大学の研究・教育に関心をもつすべてのみなさん

京都大学の教養教育(専門基礎・外国語教育を含む)は、人間・環境学研究科理学研究科が多くの授業科目を提供することによって行われてきました。優れた教養教育の基盤として必須な幅広い分野の教員が、第一線の研究と大学院・学部教育を担いつつ、教養科目を担当しています。高度な研究能力をもつ多くの教員が一丸となって、研究・教育を一体化させて推進することで、京都大学にふさわしい創意と多様性に溢れた教養教育を実現しているのです。

しかし、現在、松本紘総長が尋常ではない速さで実現を急いでいる「国際高等教育院」構想では、各部局から配置転換される200名近くの教員が教養教育に専念することを義務づけられます。暫定的には、研究と学部・大学院教育を続ける可能性をかろうじて担保されるとしても、近い将来、この組織が、最先端の研究に裏づけられた広い視野をもたない、ありきたりの教養教育しか提供できなくなることは明らかです。この認識に立ち、人間・環境学研究科/総合人間学部教授会は、同構想の決定に反対することを9月27日に決議しております。

京都大学は「自由の学風」を謳い文句とし、学生のみなさんもそのことに大きな誇りをもって、この大学で学ばれていることでしょう。わたしたちは、いかにも京都大学らしい柔軟な発想に溢れた高度な教養教育を崩壊させる「国際高等教育院」構想に反対します。このわたしたちの活動に、ぜひともご理解とご協力をお願いします。

人間・環境学研究科 教員有志

(配布ビラ No.1_Ver1.2:2012年11月14日 より)

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